はじめに　　　　     

「多くの失業者」

私共のグループは、２０２２年２月に起ち上げました。毎週オンライン会議を開催し、ウクライナ現地の方々、海外に退避した避難民の方々からお話を伺い、

現在、どんな事に困っており、どんな支援が必要なのかを調査し、支援に反映する活動を行っています。

日々状況が変化する中で、共通して言えることは、多くの方々が失業をされ、すぐにでも仕事が必要であるという事です。

「日本の避難民は、仕事を探す事が困難」

我が国、日本にも多くの方々が避難をされています。

来日された避難民の多くは、日本に身寄りのある方々ですが、その生活費は、ご家族や友人に頼るしかございません。

政府からの支援もございますが、制限があることも事実です。

生活の基盤となる収入の確保が課題となります。

しかしながら、言葉も文化も異なる異国で、仕事を見つけ、経済的に自立をする事はとても困難なのです。

「イリーナさんのケース」

ウクライナ・カーミヤンシケ（ドニプロの西）から４月中旬に来日されました。

ウクライナではアパレル業の店員でした。ロシアのウクライナ侵攻後すぐに失業しました。

現在は娘さんご夫婦のお宅に身を寄せていますが、何か出来ることは無いかと考え、来日してから、毎日ご家族に料理を作っています。

彼女だけではなく、多くの方々が同じ状況です。できる限り自立をし、ご家族の役に立ちたいと考えています。

「料理が得意なウクライナのお母さん」

現在ウクライナでは、１８歳〜６０歳の男性は出国ができない規則があります。避難民の多くは女性や子供です。

また、ウクライナは、アジア諸国ほど外食は盛んではなく、自炊をするご家庭が多いのです。料理が得意なママさんが多い国と言えます。

「ウクライナ人であることを強みにできる仕事」

食は文化です。

ウクライナ人である事の強みを活かせる仕事は何かと考え、飲食業を考えました。

避難民の皆様が、自国の文化に誇りを持って生活をして頂けるのであれば、大変喜ばしい事です。

「ウクライナ料理を食べたい日本人」

日本ではウクライナ料理は珍しく、実際に召し上がったご経験がある方は少数であると想像できます。食についての好奇心が旺盛な日本人は、ウクライナ料理を食べて応援したいという方も多いのではないでしょうか。

日本人の口に合う、美味しい料理が多いです。

支援が必要な理由

「既存の飲食店様と協力」

言葉も通じない異国で、お店を開業する事は簡単ではありません。

まずは既存の飲食店様にご協力を頂き、活動を広げていきます。

＜初期の取り組み＞

ウクライナ避難民を短期間アルバイト雇用していただく。

↓

日本の食材で作れるウクライナ料理を開発していただく。

↓

雇用期間中に、ウクライナ料理を提供していただく。

↓

当プロジェクトで宣伝をし、集客のお手伝いをする。

＜中長期ビジョン＞

飲食店の事業が成り立つ場合、長期雇用もご検討いただく。

↓

成功例ができたら、日本全国へ徐々に展開する。

↓

海外のウクライナ人に事例を紹介し、日本への避難民の受け入れを促進する。

↓

日本に定住され、開業を希望されるウクライナ人への独立支援を行う。

支援の使い道　

「支援金を活用し、より多くの雇用機会の創出」

新型コロナウイルスの流行で、飲食店様も様々な経営課題を抱えています。ウクライナ人支援に協力してくださる経営者は多くいらっしゃる一方で、企画を進めるには時間的にも経済的にも大きな負担がかかるのが現実です。

集めた支援金は、ウクライナ人アルバイトの人件費等の補填に利用させて頂きます。

これにより、より多くの飲食店様からの協力を得られることが期待できます。

また、殆どの避難民は日本語が喋れません。

飲食店とアルバイトのコミュニケーションに、通訳者を準備する予定です。

例.

・ウクライナ避難民の通訳アルバイト（ウクライナ語→英語）　飲食店様（英語で会話）

・ウクライナ避難民の通訳アルバイト（ウクライナ語→日本語）　飲食店様（日本語で会話）

・日本人大学生の通訳アルバイト（ロシア語→日本語）　飲食店様（日本語で会話）

店舗アルバイト人件費補填(2名分×6ヶ月)：￥600,000

店舗アルバイト交通費補填(2名分×6ヶ月)：￥60,000

通訳アルバイト人件費(1名分×6ヶ月)：￥120,000

海外送金手数料(6回分)：￥20,000

合計：￥800,000

【支援金について】

アルバイト、飲食店様が、支援金を利用せずに事業が成り立つ状態になる事が理想です。飲食店様と協力し、早期の事業成立を目指します。

事業が安定し支援金が不要になる場合には、新たにご協力を頂く飲食店様の活動に、支援金を利用させて頂きます。

さいごに

ウクライナは、農業を中心に社会が形成され、石油やガスなどの天然資源に恵まれておらず、また、歴史的に人為災害（紛争）を多く経験している国です。自然災害の多い日本とも共通点が多いと言えます。

ウクライナ人は、謙虚、真面目、我慢強く、長期的な物事の見方をする国民性です。それ故に、直接的な寄付だけではなく、生活の基盤を構築できる自立支援はとても喜ばれるものでございます。

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ウクライナの経済は45%縮小

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【プロフィール】

桑村　時生（くわむら　ときお）

株式会社さくらコミュニケーション取締役

本業では、ウクライナＩＴ企業と協業し、ソフトウェアのオフショア開発を行っている。

1980年生まれ。埼玉県出身。東京都在住。国際結婚（妻は米国ミシガン州出身）２児の父。

人間は本質的には同じ。草の根の地道な交流が、世界を繋ぐと考えている。

18歳でプログラマーとなる。システムエンジニアリングの畑で経験を積み、その後、営業職につき役員となる。

20代で英語学習を始め、30代で大学にて経営学を学ぶ。

国内の中小企業、大企業、官公庁など様々な規模・業種の顧客。海外企業へのＩＴコンサルティング、オフショア開発等の実績を積む。

前例がないものや、答えがない仕事に対しては、形にとらわれず臨機応変に対応し、常に新しいアイデアを持って仕事に挑戦している。

株式会社さくらコミュニケーション　取締役

ＮＰＯ法人ＪＡＳＩＰＡ　理事

東日本大震災ボランティア団体「グローバルナイト」創立者

国際交流プロジェクト「TereTere」創立者

ウクライナ緊急支援プロジェクト「サポートウクライナ・ジャパン」創立者

【これまでの活動】

2011年4月

東日本大震災の被災地支援を目的に、ボランティアグループを設立。

ボランティア意識の高い外国人メンバーも交えてチームを作り、延べ100名以上のメンバーを現地に連れて活動を行った。

2022年2月

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ウクライナ緊急支援プロジェクトを立ち上げた。

避難民への情報提供、失業者への仕事の創出、就業支援など、避難民が抱える様々な課題に挑戦している。

【活動報告】

2022年2月27日

ウクライナから近隣国への避難を支援を目的とする、「Samurai Ride」プロジェクトを立ち上げる。

避難希望者へのライドシェアマッチング、一次情報の収集と提供を行った。

2022年3月25日

ウクライナ現地の状況が変わり、活動内容を再定義。プロジェクト名を「サポートウクライナ・ジャパン」に変更。

現地の最新の課題収集し課題解決を行う。

2022年3月31日～

毎週木曜20:00に、オンラインイベントを開催。
ウクライナ国内に在住の方々、国内、国外退避をした方々のお話を伺うミーティングを開催。

いま何が必要か、何が足りないのかを分析し、「サポートウクライナ・ジャパン」の活動に反映する。

2022年4月13日

多くの方が失業をしている。生活の基盤となる仕事の創出と就業支援を、主たる活動とする。